帝国データバンクは7月、人手不足に対する企業の動向調査を行った。それによると企業の33.0％が非正社員不足と回答。業種別では旅館・ホテルが50.0％と9位にランク。前年調査から大きく上昇した。また、企業の50.9％が正社員不足と回答。同月として初めて半数を超えた。
非正社員について、不足が33.0％、適正が60.8％、過剰が6.2％。不足の割合は前年同月比で3.6ポイント上昇。2年前の同月比では8.1ポイント上昇している。
不足の業種別1位は飲食店で、82.9％が回答。2位以下はメンテナンス・警備・検査（65.1％）、人材派遣・紹介（60.0％）、娯楽サービス（58.2％）、飲食料品小売（57.9％）など。旅館・ホテルは9位で、前年同月（37.5％）から12.5ポイント増と大きく上昇している。
一方、正社員は、不足が50.9％、適正が41.3％、過剰が7.8％。不足は同社の7月調査としては初めて半数を超えた。前年同月比で5.5ポイント、2016年同月比で13.0ポイントそれぞれ上昇している。
業種別では、情報サービスが71.3％と1位で、以下は運輸・倉庫（67.6％）、建設（66.3％）、メンテナンス・警備・検査（66.2％）など。輸送用機械・器具製造（62.9％）や人材派遣・紹介（62.1％）は1年前から20ポイント以上上昇するなど、人手不足感が急速に高まっている。
調査は全国2万3112社に行い、このうち9979社から有効回答を得た。
