帝国データバンクは7月、人手不足に対する企業の動向調査を行った。それによると企業の33.0%が非正社員不足と回答。業種別では旅館・ホテルが50.0%と9位にランク。前年調査から大きく上昇した。また、企業の50.9%が正社員不足と回答。同月として初めて半数を超えた。
非正社員について、不足が33.0%、適正が60.8%、過剰が6.2%。不足の割合は前年同月比で3.6ポイント上昇。2年前の同月比では8.1ポイント上昇している。
不足の業種別1位は飲食店で、82.9%が回答。2位以下はメンテナンス・警備・検査(65.1%)、人材派遣・紹介(60.0%)、娯楽サービス(58.2%)、飲食料品小売(57.9%)など。旅館・ホテルは9位で、前年同月(37.5%)から12.5ポイント増と大きく上昇している。
一方、正社員は、不足が50.9%、適正が41.3%、過剰が7.8%。不足は同社の7月調査としては初めて半数を超えた。前年同月比で5.5ポイント、2016年同月比で13.0ポイントそれぞれ上昇している。
業種別では、情報サービスが71.3%と1位で、以下は運輸・倉庫(67.6%)、建設(66.3%)、メンテナンス・警備・検査(66.2%)など。輸送用機械・器具製造(62.9%)や人材派遣・紹介(62.1%)は1年前から20ポイント以上上昇するなど、人手不足感が急速に高まっている。
調査は全国2万3112社に行い、このうち9979社から有効回答を得た。