静岡県はこのほど、宿泊施設に向けた新型インフルエンザの対策マニュアルを策定した。新型インフルエンザ対応に加え、従業員の人命や企業の財産を確保したうえで、災害後に企業の事業を継続させるための計画「BCP（事業継続計画）」も示した。BCPを含む宿泊施設向けの新型インフルエンザマニュアルの製作は全国で初めて。
マニュアルでは、宿泊客に安心して滞在してもらうため、新型インフルエンザの予防や発生が疑われる患者の対応、患者が発生した際の対応などを掲載。全国的に新型インフルエンザが拡大して旅行客が減少した場合、どの程度まで平常時と同様の体制で営業を行うかや、どのような状況になった場合に営業を縮小するか、休業にするかなどの対応を想定しておく必要があると指摘する。
また、インフルエンザで従業員らが休んだ場合に事業を継続する方法も記載。休業した従業員に代わる人材の確保や引き継ぎのほか、客対応や施設消毒などの対応、マスコミ取材などの担当を決めておく必要があるという。県内にある新型インフルエンザの相談窓口一覧や対応担当の指名記入欄も併記し、緊急時に役立つようにした。
マニュアルは、宿泊施設の実情に合うよう宿泊施設の経営者や静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合、中小企業診断士が作成に協力した。
県では、新型インフルエンザや地震、テロなど県民生活に影響を及ぼすことがらに対応するため、今年度から新たに「危機管理局」を設置。危機管理についての議論を開始するとともに、災害後も企業が事業を続けられる支援策について話し合っていた。今回のBCPを含むマニュアルは、観光分野での取り組みの一環として昨年12月からインターネットを通じて公開している。
