帝国データバンクによると、6月の東日本大震災による企業倒産（負債1千万円以上、任意整理を含む）は78件だった。4月（51社）、5月（65社）に続き、3カ月連続で前月を上回った。6月末時点での累計は209件に達し、震災発生から4カ月弱で阪神・淡路大震災時の年間合計194件を突破した。
負債総額は累計で1011億6800万円で、阪神・淡路大震災時の年間合計600億7400万円を大幅に上回っている。
また倒産企業の従業員数は同月に1093人、累計で3305人に達している。
同月の倒産を地域別にみると、関東が29件、中部が15件と多く、東北は8件に減少した。倒産パターン別では、間接被害型が74件と、全体の94.9％を占める。直接被害型は4件にとどまった。
業種別では、建設が16件で最も多く、旅館・ホテルが11件でこれに続いている。
同社では、太平洋沿岸部で会社関係者の安否が確認できなかったり、先行き見通し難で事業再開を躊躇している企業があるなどとして、関連倒産件数のさらなる増加が見込まれるとしている。
