帝国データバンクはこのほど、東日本大震災の「被害甚大地域」に本社を置いた企業約5千社の追跡調査を行った。事業継続を確認できた企業は全体の7割超。事業継続企業の約6割が震災前の売り上げを回復している。増収企業は建設業が突出して多く、サービス業も業種別2位と健闘している。
調査は岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」「原発事故による警戒区域.計画的避難区域（当時）」に本社を置いていた企業5004社を対象に、2年ぶりに行った。
このうち事業継続を確認できた企業は3622社で、全体の72.4％。2013年2月の前回調査（72.8％）から0.4ポイント下回った。
一方、休廃業している企業は1382社で、構成比27.6％。前回調査時から55社増加した。
活動状況を8業種別に見ると、事業継続の比率が最も高いのが運輸.通信業で、85.2％。卸売業も80.2％と多く、この2業種が全体平均を大きく上回っている。「多額の設備投資を必要とせず、被災地以外に得意先を有するケースも多い」ことが要因と見られる。一方、小売業は63.6％と唯一60％台にとどまった。
震災前の2009年度と比べて、2013年度の売上高が増収となった企業は1808社で、構成比51.6％と約半数を占めた。横ばい（193社、構成比5.5％）と合わせて全体の約6割が震災前の売り上げ水準に回復している。
増収企業を業種別に見ると、建設業が868社、構成比71.6％と突出している。震災後の復興特需があり、売り上げが回復したものと見られる。以下、2位がサービス業の46.4％、3位が卸売業の42.5％で、ほかは全て30％台だった。
