東日本大震災の直接、間接の影響による企業倒産は、震災発生から1年経った今年3月10日時点で656件判明した。帝国データバンクの震災関連動向調査で分かった。1995年の阪神淡路大震災の震災後1年間（197件）と比べ、3.3倍と高い数字になっている。
負債総額は9210億8800万円。倒産企業の従業員数は1万757人と、1万人を超えた。
負債1千万円以上の倒産（任意整理を含む）を集計した。
倒産件数を都道府県別にみると、被災県の福島が33件、宮城が29件、岩手が17件で、3県合計は79件。倒産全体の12.0％を占める。
倒産パターン別では、得意先被災等による売上減少、消費自粛のあおり、仕入先被災による調達難などの間接被害型が608件、全体の92.7％と多い。
業種別では、建設業が115件と最も多い。
旅館・ホテルの震災による倒産は、今年2月までの集計で45件判明している。建設、機械・金属製造に次いで、業種別で3番目に多い。
