需要喚起、返済先延ばしー モニター組合員が要望 全旅連ポストコロナ調査研究委員会


 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)のポストコロナ調査研究委員会(大木正治委員長=愛媛県・ホテル葛城)は5日、東京の全国旅館会館で今年度第5回の委員会を開いた=写真。コロナ禍の経営の現状を伝える「モニター組合員」6氏と委員会メンバーがリモートで意見交換。観光需要の喚起や借り入れ返済の先延ばしなど、政府、自治体などによる支援の必要性が改めて指摘された。

 委員会は全国各地の現場の生の声を収集し、国への要望に生かす「地域ボイス制度」を今年度創設。47都道府県旅館ホテル組合からそれぞれ1~3人にモニターを依頼している。

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