日本旅行業協会（JATA、金井耿会長、1140会員）は16日、定時総会を東京・大手町の経団連会館で開き、11年度の事業計画を決めた。海外・国内・訪日旅行の需要の発展を追求し、業界の活性化を図ることなどを基本方針として、新たな旅行需要の創出への取り組みなどを重点課題に定めた。国内旅行では、3年目となる宿泊旅行拡大のための「もう一泊、もう一度キャンペーン」を一層強化していく。
冒頭、金井会長＝写真＝は「震災からの復興という国家的課題のもとに、旅行需要の喚起を柱とした活動に加えて、節電に対応した新しい旅の形の追求など具体的な活動をより強化していく」と意気込みを示した。観光立国の実現に向け、観光庁と共に国内、インバウンド、アウトバウンドの旅行の充実にも努める考えだ。
宿泊旅行拡大に向けては、地域の行政、観光関連事業者と連携を深め、地域の観光素材の発掘などで観光による地域振興を支援。もう一泊キャンペーンでは、宿泊旅行拡大のムーブメントづくりを目的に、消費者へのPR活動を推進する。会員各社の協定旅館ホテル連盟との連携もさらに強化し、業界内外へのキャンペーンの浸透を図る。
総会ではまた、新しい理事長に前航空振興財団理事長の中村達朗氏を選任した。
