阪急交通社グループ（4社）は14日、2020年度の営業収益は119億6千万円（前年度比64.6％減）、営業利益は76億2900万円減のマイナス73億9700万円だったと発表した。21年度も厳しい事業環境を予想するものの、国内旅行のさらなる拡大を目指すとしている。
グループ3社（阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪神トラベル・インターナショナル）の20年度の合計取扱額は前年度比82.8％減の578億3500万円。国内は同56.7％減の556億6200万円、海外が同98.9％減の21億5900万円、外国人は同99.6％減の1300万円。
国内旅行は、全国を対象に発出された緊急事態宣言により、添乗員同行の募集型企画旅行を6月まで中止したため、上半期は厳しい状況が続いたものの、7月末からのＧｏ Ｔｏトラベルの開始に向けて広告展開を強化したことで第3四半期は前年を上回る回復に。しかし、新型コロナウイルス感染の第3波で第4四半期も影響を受け、年間を通じて大幅な減少となった。
海外、訪日旅行とも需要消失に伴い、苦戦を強いられた。
今後については、ニューノーマル時代に適応する付加価値の高い商品開発や、従来の個人型商品に加えてダイナミックパッケージを強化するなど、多様化した市場へのラインアップを拡充。また、オンラインを活用したツアーや旅行説明会、文化講座などを開催し、旅マエ、旅ナカ、旅アトを通じて顧客接点の拡大と深化を図る。海外、訪日の先行きが見通せない中、国内に注力し、「地方自治体との連携強化を推進、地域資源を活用した新たな事業領域を開拓する」としている。
なお、阪急交通社の総取扱額は同81.9％減の544億4200万円。国内は同56.6％減の550億9900万円、海外がマイナス6億7千万円（19年度1699億7400万円）、訪日旅行は同99.6％減の1300万円だった。
