阪急交通社（酒井淳社長）と北海道函館市は2月26日、災害時の支援活動に関する連携協定を締結した。「函館市と民間団体等の防災協定締結に関する基本指針」に基づき、災害発生時は市からの要請に応じて、広域避難所施設の開設・運営や二次避難先となる宿泊施設の手配など、迅速かつ円滑な被災者支援を行う。
阪急交通社では長年の旅行事業で培ってきた各地域との関係性を生かし、観光振興と災害発生時の危機管理に関する包括協定を全国の自治体と締結し、地域の課題解決に取り組んでいる。昨年4月には、災害時発生時に自治体などに対して緊急支援を行う専門チーム「DHAT」（Disaster Hankyu Assistance Team、通称・ディーハット）を発足し、迅速な支援活動を行う体制を強化している。
今回の函館市との協定での具体的な連携項目は次の6項目。
（１） 避難施設および要介護者一時避難施設等の開設・運営、二次避難先となるホテル・旅館等の 手配に関する事項
（２） 人員、物品および資材等の手配に関する事項
（３） 緊急コールセンターに関する事項
（４） ボランティア活動に関する事項
（５） 函館市に対する他自治体の応援職員および他自治体に対する阪急交通社の応援職員が災害対応にあたる際に、必要とする宿泊先、交通、食事および保険等手配に関する事項
（６） その他、函館市および阪急交通社の協議により必要と認められる事項
「歴史と異国情緒あふれる函館市の災害対策に協力し、災害に強い国際観光都市の実現と、市の持続可能な発展に向けて役に立てるように取り組んでいく」（同社）。
