協定書を掲げ、握手をする松田社長（右）と川添町長
阪急交通社（松田誠司社長）と鹿児島県長島町（川添健町長）は10月28日、観光振興に関する連携協定を結んだ。相互連携により、長島町における新たな観光需要と交流人口を創出、地域活性化を図ることで経済振興、雇用拡大を目指す。
同町は県北西の離島で構成され、人口約1万人。ブリの産地で、ブランド魚「鰤（ぶり）王」は世界約30カ国に輸出されている。観光面では雲仙天草国立公園などを望む景色が魅力となっている。
同日の記者会見で、川添町長は「地域活性化、交流人口を増やすため、（主力の）1次産業と観光を連携させる。ただ、観光振興は専門家の力が必要であり、阪急交通社との連携を決めた」と話した。
松田社長は「自治体と一緒になって“深掘り商品”を造成、お客さまに提供することで他社との差別化を図っている。協定では町の食を中心に新たな価値を創出することで交流人口を拡大させたい」と抱負を述べた。
同社は昨年から、鰤王を食材とした昼食や地元の特産品を多く扱う道の駅を組み入れた「鹿児島の深掘りツアー」を販売。同町へは首都圏から134人を送客した実績がある。
協定のテーマは「地域超密着」。地元に入り込むことで見えてくる観光素材を商品化することなどに取り組む。同社の室田伸一マーケティング課長は「例えば、規格外で市場に流通できない（特産の）赤土馬鈴薯の詰め放題を組み込んだツアー造成も考えられる」と方向性を示した。来年度は3千人の送客を目指す。
長島町役場に長島大陸支店 阪急交通社が開設
阪急交通社は1日、長島町役場内に「長島大陸支店」を開設した。同日、同社の山本善則取締役執行役員九州営業本部長、川添健町長らが出席し、開所式を行った。
同支店はツアー商品の造成・販売のほか、町の特産品、加工品の販売も手掛け、旅行と物産のシナジー効果を創出する。
