阪急交通社が発表した12月の旅行取扱額は、前年同月比17.2％増の195億1970万円で、19年比では12.6％減となった。
国内は同0.5％増の93億559万円、19年比12.1％増。沖縄・宮古島のツアーのテレビ通販を全国で実施したほか、ハウステンボスのイルミネーションや花火の観賞商品、グレードの高いリゾートホテルなどを利用する商品の販売を強化するなど冬季の需要促進を図った。その結果、沖縄や九州を中心に需要が活性化。東北や関東の集客も好調に推移した。
海外は同39.6％増の100億9042万円。19年比27.8％減。アジア、エジプト、欧州を中心に継続的な募集告知を行うとともに、テレビ通販では沖縄・那覇発着の宮古、石垣と台湾を巡るフライ＆クルーズやデラックスホテルを利用するドバイなどの新商品を全国で販売。その結果、沖縄・那覇発着クルーズが大きく伸長したほか、エジプトやドバイ、ベトナム、香港の集客が前年同月・19年同月を上回るなど、回復が進んだ。
訪日は同2.5％減の1億2369万円、19年比73.8％増となった。
阪急阪神ビジネストラベル（ＢＴ）の12月の取扱額は、同7.2％減の22億4115万円、19年比25.4％減。
国内は、業務出張の取扱いは堅調に推移したものの、前年の大型団体旅行の取り扱いの反動もあり、同45.5％減の1億4813万円、19年比37.2％減。海外は、11月末から中国短期入国の査証免除措置が再開されたものの、中国出張の需要は低調に。一方で業務渡航、企画旅行は堅調に推移し、同2.6％減、19年比24.7％減の20億7954万円。訪日は同93.6％増の1348万円、19年比182.7％増だった。
