阪急交通社、北海道東川町とパートナー協定

  • 2021年11月20日

酒井社長(左)と松岡町長

 阪急交通社(酒井淳社長)は3日、北海道東川町(松岡市郎町長)とオフィシャルパートナー協定を結んだ。自治体との連携協定はこれで5件目となる。

 協力内容は、(1)観光をはじめとする産業全般の振興(2)新たな交流人口の創出(3)情報交換(4)「写真の町」ひがしがわ株主制度、および企業版ふるさと納税制度の活用―など。

 具体的には、町の自然や環境を生かした長期滞在型やアクティビティ、農作業などの体験型旅行商品造成や、移住希望者や視察希望企業に向けた見学プログラムを開発する予定。

 同社によると「写真の町」として写真文化を推進する町は北海道のほぼ中央に位置し、旭川空港からのアクセスも良く、旭岳を有する観光資源が豊富なエリア。20年以上にわたり、移住者による緩やかな人口増を続けており、ゆとりある空間を重視した「適疎」なまちづくりで知られている。

 同社はこれまで、鹿児島県長島町、北海道根室エリア、山形県鶴岡市、兵庫県宝塚市と連携協定を結んでいる。


酒井社長(左)と松岡町長

 
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