国土交通省関東運輸局は、関東地方への訪日旅行客誘致に向けた今年度のビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）地方連携事業をこのほど発表した。「観光資源が集中し、交通の要衝である関東の特性」（同局）を生かし、都市と地域の観光地を鉄道で周遊する新ルートの紹介など21事業を行っていく。
韓国、台湾、香港、米国といった個人旅行の多い成熟市場には(1)リピーターの育成に向けた観光魅力のPR(2)観光ルートの広域化、多様化(3)新たなデスティネーションの形成──の3本柱で事業を展開。シンガポールやタイ、中国の新興市場では(1)観光ルートの広域化、多様化(2)訪日旅行の促進(3)観光地としての認知度向上──を軸に事業を行う。
成熟市場でのリピーターの育成に向けた観光魅力のPRでは、香港で山梨の物産、観光フェアを開催。香港市場でメーンターゲットに据えている若い女性から人気が高いフルーツやワインをアピールし、山梨県の観光もPRする。このほか各国からのメディア、教育旅行関係者の招せい事業や、FITマーケットに向けた鉄道利用の周遊ルート提案など新たなデスティネーション紹介を進める。
シンガポール、タイでは東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、長野、山梨、静岡の1都9県で連携し観光展に出展。関東地域の観光魅力の認知度向上を図る。中国では茨城空港の開港、北関東自動車道の開通を見据え、東京から近くなる茨城、栃木両県を含めた新しい広域ルートを訴求。旅行会社、メディアを招へいによって誘客に結び付ける。
