長野県は12月18日、政府による「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」の一斉停止を受け、内閣府や国土交通省、観光庁に緊急要請した。観光関連産業に与える影響は計り知れないとして、キャンセル料の在り方など、次の3点を要請した。
一、見直しにより、旅行意欲の低下などから既存予約のキャンセルを受けた参加事業者に対し、札幌市、大阪市、名古屋市、東京都、広島市以外を発着地とする12月27日以前の旅行も含めて、年末年始と同様に旅行代金の50％に相当する金額を国が負担する。
一、上向きになりつつあった観光消費が一気に冷え込む恐れがあることから、観光・飲食等観光関連事業者の経営を維持し、その従業員の雇用を確保するため、当面の対策として、雇用調整助成金の特例措置を3月以降も継続するとともに、持続化給付金と同様の使途を限定しない手厚い支援策を講ずるよう所管大臣と協議すること。
一、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業について、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した時は、旅客利用が回復するよう観光キャンペーンを行って再開するなど、手厚い観光支援策を講じること。
政府は14日、28日から1月11日の「成人の日」までの間、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業を全国一斉に運用を停止することを決めた。感染拡大に歯止めがかからないことから、地域を限定した対応から方針を転換した格好だ。
