長野県は15日、3年連続で観光消費額が減少するなど低迷する観光需要に歯止めをかけようと、観光施策「長野県観光振興基本計画案」を公表した。同計画案に対する県民の意見を今月末まで募集し、2月上旬には正式決定する。
同計画案は県、市町村、観光関連団体、観光事業者、住民が協働して取り組むための指針とする。08年度から12年度までの5カ年間実施する。観光産業を根幹産業のひとつと位置づけ、地域経済への波及効果を狙う。
国内外の多くの人々が繰り返し訪れる「NAGANO」を目指し、4つの行動目標と8つの重点プロジェクトを設定した。行動目標は（1）県内の観光サービスに対する満足度を昨年度の38.7％から50％以上（2）観光消費額を3241億円から4千億円以上（3）観光地利用者数を8756万人から1億人以上（4）外国人宿泊者数を18万4千人から37万人以上──にする。
重点プロジェクトは（1）地域食材を生かした「うまいっ！信州」創造（2）観光施設などのユニバーサルデザイン化によるやさしい観光まちづくりなどの推進「笑顔・あいさつ・おもてなし」（3）観光地の廃屋対策など、信州の美しい景観創造（4）宿泊施設と連携した信州エコ「泊」覧会といった自然とひとにやさしい旅（5）「道」をテーマに、道の駅でクルマ利用者をターゲットにした情報発信など「歩く・いざなう・つなぐ『道』」（6）外国人旅行者「倍増」（7）温泉地やスキー場などの観光地再生（8）「エリア10」観光振興──など。
例えば、外国人旅行者「倍増」プロジェクトでは、東アジアなどにターゲットを絞った戦略的な誘客宣伝活動と新たな国際観光市場の開拓、信州まつもと空港を利用した国際チャーター便の誘致といった取り組みで観光魅力に磨きをかける。同県観光部の西原誠一氏は「台湾、韓国など特に東アジアからの外国人観光客が増える傾向にあり、地域限定通訳案内士試験の導入を検討するなど国際観光の推進に全力を注ぎたい」と話す。
