長野県は18日、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している観光産業について、地域支え合い観光緊急事業（観光復興地域協働事業）の支援を希望する団体、事業者を募集すると発表した。
対象は、日本版ＤＭＯおよびＤＭＯ候補の登録を受けた観光地域づくり法人、観光協会・連盟、旅館組合、商工団体―などで、（1）感染症対策や雇用維持など観光事業者の経営継続に資する早期の取り組み（2）観光需要の早期喚起を目的とした取り組み（3）新業態（ニューノーマル）を見据えた観光コンテンツ開発や新市場の開拓を目的とした取り組み。
具体的には、（2）では地域内商品券の発行、地域住民に向けたツアーの企画・実施、（3）では「ｗｉｔｈコロナ」時代の観光ニーズ（デジタル活用など）に対応したコンテンツ開発など。
支援金額は1事業者当たり上限500万円。募集期間は5月15日から7月31日までだが、予算に達次第締め切る。
