金融庁は、地域金融機関の行職員に向けて作る「業種別支援の着眼点」の対象業種追加を検討する。介護業や宿泊業が追加候補に挙がっており、必要性が高いと判断すれば作成に着手する。2023年度に追加した製造業やサービス業の支援に関するポイントを、さらに深掘りして紹介することも目指す。
事業を受託するメディアラグが3月末までに23年度の報告書をまとめた。23年度は製造・サービス・医療の3業種を追加し、このうちサービスはリース業や理容・美容業、医療業は小規模クリニックを想定して支援のポイントをまとめた。宿泊業や介護業は含まれていないが、地域金融機関の取引先に多く、コロナ禍からの立ち直りに苦戦しているケースが見られる。このため、有識者による研究会で対象業種として追加する必要性が指摘されている。【記事提供：ニッキン】
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