日本観光旅館連盟（佐久間進会長、3995会員）は11日、東京都千代田区の九段会館で後期理事会を開催した。次期総会に諮る事業計画案などを承認。来年度は、昨年12月に設置した旅館ホテル再生支援特別委員会の活動として、会員施設が抱える金融問題の解決に向けて、具体的な支援のモデルケースづくりを目指す。
来年度事業の3本柱は、(1)旅館ホテル再生支援特別委員会による企業再生支援方策の実施(2)ホームページ「日観連やど日本」のリニューアル(3)商談会への参画などによる日観連のアピール強化──。
特別委では今年1〜2月にかけて全国11カ所で企業再生支援セミナーを開催、会員施設から372人が参加した。1月に本部に開設した企業再生に関する専用電話「ホットライン」にも30件近い相談が寄せられている。
今後は、専門家の指導を受けながら個別具体的な方策を検討し、支援のモデルケースづくりに取り組む。会員の中から経営アドバイスなどの支援活動に協力できる有志会員も募り、サポートチームを編成したい考えだ。
また、暗礁に乗り上げている国際観光旅館連盟との合併問題では、両団体の代表者数名ずつが参加する意見交換の場を持つことで調整を進めていることを説明した。
