帝国データバンクはこのほど、金融円滑化法利用後倒産（金融円滑化法に基づく貸付条件の変更などを受けていたことが同社の取材で判明した倒産企業）の動向調査を行った。今年3月の同法利用後倒産は42件判明し、前年同月を61.5％上回った。28カ月連続の前年同月比増で、2009年12月からの累計は728件となった。旅館・ホテルは累計で12件判明している。
年度ベース（2012年4月〜2013年3月）では428件判明し、前年度比73.3％増と大幅に増加している。業種別では製造業が127件（構成比29.7％）と最も多く、以下、建設業91件（同21.3％）、卸売業79件（同18.5％）、サービス業52件（同12.1％）が続く。
集計開始以降の累計を業種細分類別でみると、土木工事と建設工事が各35件で最も多い。以下、食料.飲料卸（28件）、貨物自動車運送（24件）、スーパーマーケット（21件）の順で、旅館.ホテル経営も12件と9番目に多い。
