金利上昇による自社の事業への影響について、「マイナスの影響の方が大きい」とする企業割合が約4割（37.7％）と、「プラスの影響の方が大きい」とする企業割合（2.8％）を大きく上回った。帝国データバンクが4月に行った全国の企業への調査。金利の上昇が「新規の借り入れを検討する時にネックとなる可能性は否めない」とする声がある一方、「金利上昇により円安が改善されれば海外旅行の需要が回復する」と前向きに捉える声もある。
調査は4月16～30日、全国の企業2万7052社に実施。1万122社から有効回答を得た。
「マイナス」に次いで多いのが「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」で33.2％。「影響はない」（14.4％）、「分からない」（12.0％）が続いた。
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