反対文を渡す今井理事長（左）
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合と全日本シティホテル連盟（JCHA）関東支部は6日、東京の全国旅館会館で東京電力の担当者に会い、企業向け電気料金値上げへの反対文を提出した。
出席したのは東京都旅組の今井明男理事長はじめ正副理事長らとJCHA関東支部の星野武支部長。東電から鎌倉賢司執行役員法人営業部長ら2人。
反対文は東京都旅組の今井理事長とJCHA関東支部の星野支部長、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長の連名で、東電の西澤俊夫社長に宛てたもの。企業向け電気料金を4月1日から平均17％値上げすると発表したことに、「震災と原発事故による直接および風評被害で宿泊客が激減し、甚大な被害を被った東京都のホテル・旅館にとって、さらに経営を圧迫させる今回の値上げに対して断固反対の意志を表明する」としている。
今井理事長は「宿泊客が激減する中での値上げは到底納得できない。考慮してほしい」と、方針の撤回を強く要請。ほかの出席者も「うちの旅館は年間で83万4千円の値上げ。これは大変な額だ」「中小企業はボーナスも払えない。値上げの前にやることがある」と、厳しい口調で方針に異を唱えた。
東電の担当者は、先に発表した中小企業向けの夏の電気料金割引プランを説明するとともに、「値上げの前にやることがあるというのはおっしゃる通り。経営努力を一生懸命行い、少しでも負担を緩和できるようにしたい」と述べた。
東電が発表した中小企業向け割引プランは3つ。今夏（24年7〜9月分）の各月の最大需要電力が契約電力を下回った場合、下回った分の電力に応じて電気料金を割引するものなどで、対象は契約電力500キロワット未満の企業。
東電の説明によると、「旅館・ホテル業では、全体の値上げ水準が14、15％ぐらいだと思うが、このメニューを使えば（14、15％の）3割ぐらいは値上げ幅を圧縮できる」としている。
東電は大口利用者に向けて、新しい電気料金を了承しない場合は3月30日までに同社に電話連絡するよう求めている。
東京都旅組では、東電に連絡しない場合は値上げを認めたことになるとして、反対運動の機運を盛り上げるためにも、値上げを拒否する組合員は東電へ意思表示をするよう勧める文書を2月27日付で組合員に発送している。
東電では、値上げ拒否の連絡があった利用者に対しては、現在の契約期間が満了して送電を止める事態にならないよう、4月以降も引き続き話し合いたいとしている。契約満了日は利用者により異なり、東電によると、昨夏の節電に伴い、利用者と契約電力を引き下げる再契約をした6、7月が多いという。
反対文を渡す今井理事長（左）
