関係省庁による違法民泊対策連絡会議の初会合
観光庁、厚生労働省は２１日、「違法民泊対策関係省庁連絡会議」の初会合を開いた。６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）、改正旅館業法の施行に向けて、違法民泊の取り締まりに対する関係省庁の連携とともに、事業者に対する法令の周知、法令順守の指導徹底を都道府県などに要請することを確認した。
同会議は、観光庁、厚労省のほか、内閣官房、国土交通省、警察庁、消防庁、国税庁などの担当参事官や担当課長が構成員。初会合では、２１日付で厚労省から都道府県などに違法民泊の取り締まりに関する通知を発出することを確認した。
都道府県などへの通知では、違法民泊は旅館業法の無許可営業にあたることから、改正旅館業法に新たに規定された知事などによる報告徴収、立ち入り検査の権限の十分な活用、無許可営業に対する罰金の上限額引き上げの周知などを求めた。悪質な無許可営業者に対しては、警察に取り締まりを求めるようにも要請した。
