プロジェクトを発表する坂本会長（写真中央）
北海道観光振興機構（坂本眞一会長）は、東日本大震災を受けて委縮する道内経済の活性化を目指す「がんばろう日本応援プロジェクト」を始めた。道内の主要な経済、産業、文化、スポーツなどの20団体が参加している。ロゴマークやグッズも作成。企業や団体に過度な自粛をやめるよう呼びかけ、通常の経済活動やイベントを通じて募金などによる被災地支援を促し、日本の活力回復につなげる。
プロジェクトのシンボルとなるロゴマークも決定した。被災地への思いやりを表す「心」の文字を中心に配したデザイン。ポスターも作成した。協賛する企業や団体がイベントなどを行う際にも活用してもらう。
被災地の人たちとの連帯感を深めるため、ロゴマークが入ったリストバンドやバッジも販売し、収益を被災地の義援金に充てていく活動なども行う。
震災は道内各地にも大きな被害をもたらすとともに、震災後の自粛ムードなどにより観光客の入り込みや飲食店の宴会が激減し、イベントの中止も相次ぐなど、道内経済に打撃を与えている。
プロジェクトを発表する12日の記者会見で坂本会長は、「さまざまな経済活動を正常化しよう。オール北海道で心を1つにし、被災地や日本の復興に貢献していこう」と訴えた。
北海道庁の中岡正憲観光振興監も「観光庁も観光を通じて日本の元気を発信し、被災地を応援しようと呼びかけている。各地のイベントやまつりの自粛を考え直してほしい」と要請した。
こうした中で札幌市の観光協会などは、全国的にも知られる「よさこいソーラン祭り」（6月中旬）や「さっぽろ夏まつり」（7月下旬）、「さっぽろ雪まつり」（来年2月）などの大型イベントを例年通り開催する方針を決定した。
プロジェクトを発表する坂本会長（写真中央）
