近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟の首都圏支部連合会(稲葉稔会長代行=熱川館、339会員)は9日、東京都千代田区の九段会館で総会を開き、宿泊券販売目標288億円の達成に向け、KNTを支援する活動の実施など今年度の事業を決めた。旅連本部が今年から実施する若手旅館経営者の勉強会への参加に対し助成金の支給などを行う。
総会では役員改選で新たに、榎本孝弘氏(神奈川・三河屋旅館)を連合会会長に選出した。稲葉会長代行は相談役に退く。就任にあたりあいさつした榎本新会長は、「連合会は各支部の活動を支援することが使命。各支部の独自性を大切にしながら、首都圏という膨大な地域の活性化に取り組みたい」と述べ、各支部と連携した活動に意欲を示した。
今年度、同支部連合会として、前年比9%増の288億円の達成に向けKNTに協力し活動することを決めた。内訳は、東ブロック(千葉、東京埼玉支部)が200億円、西ブロック(神奈川、静岡支部)が88億円となっている。
また今年新たに始まる若手旅館経営者の研修会「平成旅館塾」や、今年40回目を迎える「女性文化講座」などの研究会に出席する会員への助成制度を導入し、各1万円を支給することを決めた。
このほかKNTが積極的に取り組む記念日(アニバーサリー)を切り口とした商品開発への協力や、同連合会地域内で開催の「横浜開港博150年祭」「浜松モザイカルチャー世界博」にかかわる団体販売強化への支援などに取り組む。
総会には斎藤彰英・KNT常務取締役旅行事業創発本部長も出席しあいさつしたほか、田中雅彦・同社執行役員国内旅行部長が今年度の取り組みについて発表。昨年度の同支部連合会の宿泊券販売が、288億円の目標に対し達成率91%、前年比2%減の263億円に終わったことを報告したうえで、「今年の目標288億円は簡単に達成できる数字ではないが、何とかチャレンジしていきたい」と話し、会員の協力を求めた。
あいさつする榎本会長