
活発な商談が行われた国内大交流コンベンション会場
近畿日本ツーリストは5日、東武ホテルレバント東京(東京都墨田区)で大規模商談会「第1回国内大交流コンベンション」を開催した。同社は海外旅行部門でコンベンションを開催しているが、国内旅行部門での開催は初めてで、他社でも例がないと説明している。会場には、同社と関連会社社員、近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟(近旅連)、近畿日本ツーリスト全国ひまわり会、観光協会関係者ら計400人が集まり、活発な商談が進められた。
コンベンションは、近旅連やひまわり会の会員(パートナー)との関係強化と送客の活発化を目的とした同社最大級のイベント。同社と関連会社の支店など64カ所が会場にブースを設け、パートナーは東北と中部、中国四国の各連合会を中心に参加した。
第1部は商談会。山本龍二国内旅行部長のあいさつの後、さっそくパートナーらはお目当てのブースに直行し、商談を開始した。
商談は1回15分限定。「てきぱきと多くの相手と話す機会を作る」(中村修国内旅行部部長)との理由だ。15分経ったら鐘が鳴りその時の商談は終了。この日パートナーは全部で11回、商談に臨んだ。
第2部は分科会。近旅連、ひまわり会の連合会ごとに分かれ、社員らに売り込みを図った。多くの支部が動画などでPRしたが、中にはバスガイド(広島)、ゆるキャラ(島根)、観光親善大使(鳥取)を登場させる支部も。東北連合会のプレゼンテーション会場では、KNT東北盛岡支店が東日本大震災の影響と今後の教育旅行送客について説明した。
第3部は懇親会。社員とパートナーが飲食をともにしながら意見交換し、さらなる誘客を誓った。
この日は同社とクラブツーリズムの経営統合発表後、吉川勝久社長がパートナーの前で公式に発言。「地域誘客に強い近ツーとSIT(テーマ旅行)に強いクラツーが融合して新しいビジネスモデルを作らなければならない。統合はパートナーとも一緒になる統合と考えている」とあいさつ。
さらに「旅行会社は、パートナー、自治体の方、地域の方と関係を作っていける。着地側の素材について、我々発地の方が『こうしたらいいよ』などと意見を言う。そういうやり取りがネット会社には無く総合旅行会社のよいところ」と述べ、ネットエージェントには無い総合旅行会社の存在意義を強調した。

活発な商談が行われた国内大交流コンベンション会場