認定証授与式の様子
農林水産省は12月7日、インバウンド需要を農山漁村に呼び込むことを目的に創設した「農泊 食文化海外発信地域（ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ〈セイバージャパン〉）で、今年度は新たに4地域を認定した。今回の認定で計41地域に。同日に開催された認定証授与式で、勝俣孝明農林水産副大臣は「地域の食や農林水産業の価値、魅力をさらに見いだし、磨き上げることが地域活性化の契機、国産農林水産物の需要拡大につながる」と話した。
ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮは、インバウンド消費を農林水産物の消費につなげることなどを目的に地域の食と食文化で訪日外国人を誘客する地域を国が認定するもので、2016年に創設。地域の食の魅力を「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」ブランドとして、海外へＰＲすることで、インバウンド需要を農山漁村に呼び込むことを目指している。
今年度は22年6月から7月にかけて取り組み計画を募集。農水相から国土交通相へ意見照会を行った上で4地域が認定された。
農水省の安楽岡武大臣官房審議官（輸出・国際局、新事業・食品産業担当）は、「日本の温もり、そして世界無形遺産である和食など食の魅力を、国内外に発信する。また、海外に向けた販売支援を行うなど、時代に合った対応、施策の実施をしていく」と話す。
認定されたのは、次の通り（地域、実行組織、地域の食）。
会員向け記事です。
