農泊活用など検討
農協観光と日本航空（ＪＡＬ）はこのほど、業務提携契約を締結した。ＪＡＬの持つブランド力や国内・海外に広がる航空輸送ネットワークと、農協観光の地域での強みを生かし、農山漁村地域での1次産業と地域の活性化を目指す。
業務提携の内容は、（1）農泊活用などによる、人流創出に資する取り組み（2）産地間交流・越境ＥＣ（電子商取引）などによる、商流・物流創出に資する取り組み（3）人財マッチングなどによる、農業人財の育成・確保に資する取り組み―。
例えば、農山漁村に誘・送客するため、訪日ＦＩＴ向け農泊パッケージ商品の開発や企業（福利厚生）向け農泊商品を開発するほか、両社の強みを生かし農畜産物の販路拡大や農業における労働力不足にも対応する。
