軽減税率、消費者の4割が「賛成」 日本政策金融公庫調査

  • 2019年4月15日

 3割が「店内飲食減る」

 日本政策金融公庫はこのほど、消費税の軽減税率制度に関する消費者調査を行った。飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度について、賛成が約4割と、反対の約3割を上回った。制度の導入が消費行動に与える影響は、約3割が「店内・イートインスペースでの飲食が減る」。店側に期待することは「一目で軽減税率の適用有無が分かるようにしてほしい」が約5割を占めた。

 軽減税率制度の認知度について、「よく理解している」が10.5%、「おおよそ理解している」が57.3%と、理解している割合が約7割となった。「知らない」は9.4%と約1割にとどまり、消費者の間で同制度がある程度認知されている状況がうかがえる。

 軽減税率制度の賛否は、「賛成」が12.4%、「どちらかというと賛成」が24.9%と、約4割が賛成。一方、「反対」が13.2%、「どちらかというと反対」が17.4%と、約3割が反対となり、賛成が反対を上回った。

 賛成の理由は「低所得者に配慮された制度だから」「税金の負担方法として公平だから」、反対の理由は「制度が複雑で分かりづらいから」が多かった。

 軽減税率は飲食店ほか、商店のイートインスペースでの飲食も対象外となる。調査では軽減税率制度の導入が消費行動に与える影響を聞いたところ、約3割、30.5%がイートインスペースでの飲食が「減ると思う」と回答した。性別では女性、年代別では若年層で減る率が高くなっている。ただ、約半数の47.8%が「特に変わらないと思う」と回答している。

 軽減税率導入に際し、事業者に最も期待することは、「一目で軽減税率が適用されるのかどうか分かるようにしてほしい」が49.6%と、約5割を占めた。以下、「間違いのないように会計を行ってほしい」(26.6%)、「時間がかからないようにスムーズに会計を行ってほしい」(23.0%)など。税に関して分かりやすさのほか、店側のしっかりとした準備や対応を求めていることがうかがえる。

 軽減税率制度導入後の価格表示の在り方は、「税込み価格で標準税率および軽減税率の両方を表示」が59.7%、「税込み価格で標準税率および軽減税率のその店での適用の多い方を表示し、異なる場合があることを明示」が12.6%と、約7割が税込みでの表示を求めている。

 軽減税率制度導入に際し、キャッシュレス決済でのポイント還元が予定されているが、実施された場合のキャッシュレス決済の利用頻度の変化は、53.6%と、約5割が「増える」と回答している。

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