パンフレット
中小企業庁は5月18日、コアなファンを獲得し、海外向け販売サイト（越境ＥＣ）で販路拡大をしたい事業者向けに「令和3年度補正予算『デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金』（デジタルツール活用型）」の公募を始めた。補助額の上限は500万円で、補助率が補助対象経費の3分の2。公募期間は6月30日まで。
同事業は、越境ＥＣを活用し、中小企業者が海外需要の取り組みを拡大するために、越境ＥＣ（オンライン商談会やオンライン販売サイトなど）などでの成約を導くためのブランディング、プロモーションに必要な経費の一部を補助するというもの。
支援対象は、マーケティングのための調査費のほか、ブランディングのための広報費、設計・デザイン費、委託・外注費など。ＥＣサイト利用料や商品発送費などは対象外。
同補助金の申請に際しては、中小企業庁が選定した海外販路開拓などのプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が支援。申請希望者は、支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金を申請する必要がある。
「製造業だけでなく、コロナ禍でインバウンド需要が低迷している観光産業や食品産業なども、将来顧客が戻ってきた場合まで販路を維持するために、地域の産品の販路を維持、拡大していくことは有用」と中小企業庁。
中小企業庁では、活用ほしい事業者への悩みの例として、（1）過去に越境ＥＣサイトを構築したが、商品の売り上げが伸び悩んでいる（2）自社の強みをうまく表現、発信できない（3）海外において他社商品との差別化を図りたい（4）自社商品をもっと海外の人々に知ってもらいたい（5）プロモーションやブランディングを自社でやりたいが、知り合いの専門家がいない―を挙げる。
問い合わせ先は、中小企業庁創業・新事業促進課ＴＥＬ03（3501）1767。メールはdigital-katsuyou@meti.go.jp。
