赤羽一嘉国土交通相は9日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、宮城、大阪、兵庫の3府県に続いて、新たに東京、京都、沖縄の3都府県に特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用が決定したことを受け、省内の各部署に感染拡大防止への対策に万全を期すよう指示した。
赤羽国交相は「変異株の脅威が高まっていること、新年度を迎え、また、大型連休を控え、人の動きが活発になることが想定される」として、重点措置区域である都府県においては、不要不急の外出、他の都道府県との往来の自粛を徹底していく必要があり、交通機関の利用者などへの呼び掛けを行うこと▽感染の急拡大に備え、軽症者用のホテルを最大限確保するための協力を行うこと―などを国交省の対策本部で指示した。
まん延防止等重点措置の実施期間は、東京都が4月12日から5月11日まで、京都府と沖縄県は4月12日から5月5日まで。
