赤羽一嘉国土交通相は4月30日の会見で、都道府県を対象にした地域観光事業支援の強化について、「新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている宿泊事業者に対し、これらの支援策が届くよう、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
感染拡大防止策への支援は、感染状況にかかわらず、全ての都道府県が対象。宿泊事業者が感染拡大防止策の強化などに取り組む際の費用について、国交省が幅広い支援を行う。
「県民割」など旅行需要喚起策の支援については、5月11日の時点で、21県から補助金の交付申請があり、すでに岩手、秋田、栃木、山梨、島根、山口、高知、長崎、大分、宮崎、鹿児島の11県に対しては交付を決定している。交付が決まった県では、各県の判断に基づき域内旅行に対する割引支援策などが順次実施される予定。
