訪日対応研修を支援 観光庁、補助事業で公募

  • 2022年9月17日

 観光庁は5日、コロナ禍や原油価格の高騰に対する経済対策として実施している「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」による補助事業の2次公募を開始した。4種の事業類型のうち募集の対象は、全国通訳案内士を講師にインバウンド対応の研修を行う「地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修」。公募期間は10月5日まで。

 インバウンド対応に課題を抱える地域や事業者に対して、地域の魅力を適切に伝えるための接遇研修、訪日外国人旅行者が興味、関心を持つ地域の文化や慣習に関する研修の実施を支援する。

 補助対象者は、自治体、DMO、観光協会、観光関係事業者。受講者を募集して全国通訳案内士を講師とした研修を実施する際の費用を補助。講師謝金に係る経費は講師1人に付き10万円、研修会場に係る経費1回の研修に付き上限4万円。

 公募要領は、事業の専用サイト(https://shuyukanko.com/)に掲載されている。

 
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