中国が16％増、月間最高に
2019年6月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比6.5％増の288万人となり、6月として過去最高を記録した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が17日に発表した推計値。中国が1カ月当たりの最高値を記録したほか、東アジア、欧米豪が堅調だった。東南アジアの一部では、休日の変動などで前年同月の実績に届かなかった。
政府の訪日旅行促進の重点20市場では、月間最高だった中国以外に、6月として過去最高だったのが韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの16市場。
東アジアでは、中国が15.7％増の88万700人と2桁の伸び率。新規就航や増便による航空座席供給量の増加に加えて、19年1月から開始された個人観光査証（ビザ）の発給要件の緩和などで好調だった。
韓国は0.9％増の61万1900人。渡航先の多様化、韓国経済の低迷などのマイナス要因はあるが、4カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。ただ、18年6月18日には大阪府北部地震が発生し訪日旅行に影響が出たため、反動増を考慮する必要がある。
台湾は0.9％増の46万1100人。エバー航空（台湾）のストライキに伴う欠航の影響も受けたが、前年同月の実績をわずかに上回った。
香港は1.7％増の20万9千人。旅行費用が安い台湾、タイなどが人気で旅行先が多様化しているが、航空座席供給量の増加などでプラスとなった。
欧米豪では、米国が訪日クルーズの需要などもあり、8.5％増の17万5500人。豪州は4.2％増の3万7300人、英国は14.4％増の2万5800人、カナダは6.2％増の2万5400人、フランスは9.9％増の2万1300人だった。
東南アジアでは、タイが14.5％減の6万3千人で、航空路線の一部減便、価格競争の進行に伴う一部旅行会社による商品販売の手控え、祝日の時期の移動などの影響を受けた。休暇時期の変動がマイナスに影響したインドネシアは12.2％減の4万9300人、マレーシアが16.4％減の3万500人だった。一方でシンガポールは18.3％増の4万7300人、フィリピンは25.3％増の4万6800人と好調だった。
