日本政府観光局（JNTO）は11月20日、訪日外客数が今年1〜10月の総数で865万9600人に達し、2010年の記録（861万1千人）を抜いて年間の過去最多記録を更新したと発表した。昨年11、12月はそれぞれ約65万人、約69万人で、今年の残り2カ月間が前年並みだった場合、国が目標に定めている「1千万人」前後に達する。
特に東南アジアは、円安や査証（ビザ）の発給要件の緩和措置によって高い伸びを示し、10月までの累計でタイが前年同期比64.4％増、ベトナムが同53.8％増、シンガポールが同31.2％増。
台湾も同52.9％増、香港も52.4％増だった。
10月だけをみると92万8500人で、前年同月比31.5％増。過去最高だった2007年の78万5千人を大幅に上回った。国・地域別では、中国、台湾、香港、シンガポール、ベトナム、フランスが10月としては過去最高を記録した。
一方、最も訪日客数が多い韓国は10月、今年初めて減少に転じ、前年同月比5.9％減の15万8300人にとどまった。同国内での東京電力福島第1原発事故の汚染水問題報道の影響とみられる。
観光庁の久保成人長官は11月20日の定例会見で、11、12月の韓国人訪日客数について、現地の状況から減少傾向が続くとの厳しい見通しを示した。その上で「1千万人達成のためには、韓国の減少分を韓国以外の訪日客によってどう補えるのかということにかかっている。（1千万人達成は）依然予断を許さない状況にある」と話した。
