4月の訪日外客数は、前年同月比62.5％減の29万5800人となり、減少率では3月の50.3％減を上回って過去最大の下げ幅だった。日本政府観光局（JNTO）が19日に推計値として発表した。東日本大震災、原発事故を受け、各国政府からは渡航に関する自粛勧告や注意が出るなどし、団体旅行、個人旅行ともに激減した。
単月で30万人を割り込んだのは、SARS（新型肺炎）の流行の影響を受けた03年5月の28万9千人以来、7年11カ月ぶり。4月の減少率は、震災発生後の3月12〜31日が前年同期比73％減だったのと比較すると縮小はしているが、大きな落ち込みだった。
震災の状況は海外のニュースでも大きく取り上げられ、4月12日に原発事故の深刻度が「レベル7」に引き上げられたことなどが影響。アジアからの一部の訪日団体ツアーは催行されたが、日本全域に対して旅行を控える動きとなった。
ビジット・ジャパン事業の最重要市場では、韓国が66.4％減の6万3700人、中国が49.5％減の7万6200人、台湾が67.4％減の3万5800人、香港が87.6％減の5800人だった。
