政府は、新型コロナウイルスの感染状況が急速に悪化しているとみられる中国について、詳細な状況の把握が難しいことを踏まえ、中国本土からの入国に対する水際対策を8日から強化している。昨年12月30日から臨時的な対策を講じてきたが、入国時の検査を精度の高いＰＣＲ検査などに切り替えるとともに、中国本土からの直行便の入国者に陰性証明の提出を求める。中国は訪日旅行の最大市場で、ゼロコロナ政策の終了によって訪日需要、航空路線の回復が期待されるが、先が見通せない情勢になっている。
12月30日以降の入国では、7日以内に中国本土に渡航歴のある全ての人、中国本土からの直行便で入国する全ての人に対して入国時に検査を実施。陽性者はゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間隔離する措置を講じてきた。
年末年始の検査結果や各国の水際対策を踏まえ、1月8日から対応を強化。年末からの対策に加え、入国時検査を強化し、中国本土からの直行便での入国者について、出国前72時間以内に受けた検査による陰性証明書の提出を求めている。マカオからの直行便による入国者にも12日から同じ措置を適用している。
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