観光関連団体会長連絡会議、観光立国実現へ提言

  • 2010年1月5日

提出の様子

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 観光関係18団体で構成する「観光関係団体会長連絡会議」の舩山龍二議長(日本ツーリズム産業団体連合会〈TIJ〉会長)らはこのほど、辻元清美国土交通副大臣、藤本祐司大臣政務官と会い、「観光立国実現に向けた提言」書を提出した。

 提言は、訪日外客2千万人、日本人海外旅行者2千万人、日本人の国内宿泊日数4泊——の達成と、MICE促進に向け、取り組むべき課題を網羅している。

 金井耿・日本旅行業協会会長、津田暁夫・国際観光日本レストラン協会会長、中村裕・日本ホテル協会会長らも同行し、両氏と面談した。

 訪日外客2千万人を達成するため、キャッチフレーズやロゴの刷新を求めた。現在の「YOKOSO!JAPAN」については、YOKOSO(ようこそ)という日本語を使っているため、「外国人にとっては何を表しているのかが理解しにくい場合がある」として、各国の観光キャッチフレーズを示した上で、刷新すべきだとした。

 また、中国人の訪日観光を促進する必要性を指摘し、(1)個人観光ビザの要件緩和(2)個人観光ビザ取扱指定旅行会社(現在47社)の拡大(3)有効期間内であれば何度でも訪日旅行が可能な数次観光ビザの創設──を挙げている。

 国内宿泊日数4日の達成に向けては、休暇制度の改革を訴えた。提言は労働者1人当たりの平均有給取得率が約48%にとどまり、また、盆や年末年始など限られた時期に休暇が集中するため「国民がゆとりある休暇を過ごす上で大きな制約が生じている」と強調。その上で、年次有給休暇が完全取得できるよう法制度を見直すとともに、学校休業の多様化、休暇取得促進にインセンティブを与える、生徒・児童対象の「バカンス・チケット制度」や観光・旅行に関する税制優遇策の検討を要請。

 国内観光旅行の振興では、「官民を挙げた国内旅行促進キャンペーン」を大々的に行うとした。

 MICEについては、諸外国がレセプション会場として城や宮殿、博物館などの公共施設が「ユニークベニュー」として提供されていることを踏まえ、東京国立博物館をユニークベニューのモデルケースとして積極的に活用するよう提言している。

提出の様子
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