観光販売システムズ(名古屋市中村区)は、全国の都道府県を対象に観光コンサルタント・マネジメント事業を展開する。10月からは、各地で行政の観光担当者に説明会を開催していく予定。
観光立県を掲げながら観光業界の情報や流通、仕組みを把握できていないために、効果的な観光客誘致が行えていない自治体も多い。同社では、業務委託を受けた自治体の観光素材を活用して旅行商品を造成するほか、会員の旅行会社にその商品の販売を働きかけるなど、観光資源の発掘、観光商品化、販売を一括して手がける。
同社は、三重県を全国に売り出すために旅行会社などで4年前につくられた三重県観光販売システムズ協議会がベースとなり、7月に設立。JTB、KNT、日本旅行、名鉄観光を主幹会社に旅行会社など35社が会員。社長は三重交通の森口明好社長、専務は三交トライパルの小高直弘常務取締役営業統括部長。
三重県の支援を受けているが、独立採算を図るため、このほど対象を三重県以外にも広げることにした。「すべての都道府県からの委託を目指しているのではなく、観光振興に情熱を持って取り組んでいる近畿や中国、九州などの各地域1県から委託を受けるのが理想」と同社では話す。
問い合わせ先は、観光販売システムズ(TEL052・589・0200)。
