観光経済新聞社は4日、やまとごころ、日本観光地域活性化機構との3者共催で、無料オンラインセミナー「観光のデジタルシフト・データを活用したインバウンド分析」を実施した。約390人が事前登録し、当日は約300人が視聴した。
八幡平ＤＭＯでＣＭＯとしてデータ分析、マーケティングなどを手掛ける柴田亮氏と、インバウンドに特化したデータ分析・デジタル広告会社、ＶｐｏｎＪＡＰＡＮの長野哲矢氏らが講演した。
岩手県八幡平市に本拠を置き、観光庁が3日に発表した「重点支援ＤＭＯ」32法人の一つにも選定された八幡平ＤＭＯは、3月と11月の閑散期対策として台湾人と香港人に焦点を当てた観光客誘致を計画。両訴求ターゲットに対して、八幡平と近隣地域のコンテンツを直接届ける手法としてＶｐｏｎＪＡＰＡＮのサービスを活用した。
アジア圏の50以上のメディアのサイト・アプリには、Ｖｐｏｎのトラッキングコードが設置されており、ユーザーがそれらのＶｐｏｎ提携メディアにアクセスするたびに、Ｖｐｏｎはユーザーの位置情報などのスマホデータを収集、蓄積している。
ＶｐｏｎＪＡＰＡＮは、一昨年の11月に道央、道南、仙台および近隣地区、北東北を訪れた台湾人、香港人の嗜好性やライフスタイルをデバイスＩＤに基づいて抽出して分析。八幡平のターゲット層を、台湾人は「訪日リピーター、20～30代前後、ＦＩＴ、勉強熱心」のペルソナ、香港人は「訪日リピーター、ＦＩＴ、投資・テクノロジー・インテリア・健康・スポーツ好き」のペルソナと導き出した。
両者への訴求ポイントは「知的でおしゃれなインテリアの宿泊施設」「歴史を感じさせつつ、おしゃれな伝統工芸インテリアにもなりそうなもの」「スポーツを交えてたアクティビティ」と設定。条件に当てはまる宿泊施設、工房、アクティビティを掲載した特設サイトを作成し、同サイトへのアクセスを誘導するウェブ広告をターゲット層のペルソナに対して個別に配信。昨年11月は一定程度の誘客に成功したという。
