久保長官（右）に提言を渡す山口委員長＝20日、東京プリンスホテルで
観光立国推進協議会（委員長・山口範雄日本観光振興協会会長）は「観光立国実現に向けた提言」をまとめ、20日、山口委員長が観光庁の久保成人長官に手渡した。提言は42項目に上り、「世界に冠たる観光立国実現の一助となることを願う」とした。
提言は日観振が昨年9月に実施した「観光立国に関する国民の意識調査」などの結果を考慮し、まとめた。（1）魅力ある観光地域づくり（2）地域社会の活性化（3）国民意識の向上—の観点から、それぞれ26項目、10項目、6項目の提言を行っている。
（1）では、東日本大震災による被災地の復興支援に全力で取り組むことや通訳案内士の人材育成と制度改善、両替施設の増設、災害時の情報提供や一時避難の受け入れ対応整備などを求めた。
（2）では訪日プロモーションの強化、MICE開催の促進、国内需要の創出について言及。特に、国内需要創出では連続休暇取得の促進が必要として、政府にはポジティブ・オフ運動やプラスワン休暇キャンペーンなどを展開するよう提言した。
（3）では、観光に触れる機会の充実や立国実現に向けた国民運動の展開などを求めた。
久保長官（右）に提言を渡す山口委員長＝20日、東京プリンスホテルで
