舩山会長
日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)の舩山龍二会長は12月12日、観光立国の実現に向け、観光関連12団体で成る新しい組織を立ち上げる考えを明らかにした。舩山会長によると、同日開かれた理事会で承認された。今後各団体と調整し、早ければ1月の発足を目指す。「観光立国推進基本法」に盛り込まれている観光立国推進基本計画に観光業界の意見を反映させ、立国の早期実現を図る狙いがある。
同日都内で開かれた「ツーリズムサミット2006」の冒頭あいさつで明らかにした。
新組織は「観光関係12団体会長連絡会」(仮称)で、日本観光協会、国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟、国際観光振興機構、日本ホテル協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会、国際観光日本レストラン協会、日本ナショナルトラスト、国際観光施設協会、日本海外ツアーオペレーター協会とTIJで構成する。
関係者によると、この12団体は06年2月に発足した「新しい時代の観光基本法を考える懇談会」の構成メンバー。同月に自民党の観光基本法改正プロジェクトチームに意見書を提出した後、活動を休止していた。
舩山会長は同法について「日本の(観光の)国家デザインを示すもの」と高く評価し、立国の実現へ観光業界が推進役を果たすべきだと強調した。その上で、「あらゆる分野の組織が大同団結し、(具体的な)アクションを起こすことを提案したい」と述べ、関係者の協力を求めた。
同法は1月1日から施行されたが、政府には立国実現に向けた基本方針や目標、施策を定めた「基本計画」の策定が義務付けられており、閣議決定を得た基本計画に沿って具体的な施策が打ち出される。同法の付帯決議は「作成過程で幅広い関係者の声を反映する」よう求めており、新組織設置の狙いはここでの意見反映にある。
また、付帯決議は「観光庁」設置の実現に努力することを盛り込んでいるが、TIJも創設を要望していることから「引き続きフォロー」(舩山会長)していく意向だ。
舩山会長
