日本経済団体連合会（奥田碩会長）は3月22日、「観光立国基本法の制定に向けて」と題する提言をまとめた。提言は現行の観光基本法についての問題点を挙げた上で、観光を国策として推進することを法の前文、ならびに「目的・理念規程」に明記するよう主張。立国実現には首相を本部長に、関係省庁や有識者で構成する推進本部を設け、具体的な政策を盛った「基本計画」を策定すべきだと提案した。日本経団連では提言の趣旨が最大限反映されるよう、引き続き政府・与党に働きかけていく方針だ。
第37回「にっぽんの温泉100選」発表！（2023年12月18日号発表）
- 1位草津、２位下呂、３位道後
