あいさつする冬柴最高顧問
観光振興懇話会(TPA、大島利徳会長)は19日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで第6期総会を開き、最高顧問に冬柴鉄三元国土交通相の就任を決めた。最高顧問は二階俊博前経済産業相に次いで2人目となる。
役員人事についてはこのほか、副会長に千代勝美・JALホテルズ社長と渡辺謙一・藤田観光相談役、理事長に大久保忠道・オフィス・ティー&オー相談役がそれぞれ付いた。
第6期(10月〜来年9月)の主要事業は来年3月に千葉県で開く予定の「日中友好“Visitちば”観光・物産振興フォーラム」で、中国14都市から商務部や旅遊局関係者を招く計画。
TPAはこれまで、箱根や長崎などで観光フォーラムを開き、地域観光活性化に努めてきたが、「今回は中国に対するVJCを成功に導く、大きなかぎになるだろう」としている。
総会後の懇親会には公明党の斉藤鉄夫政調会長や冬柴最高顧問、観光庁の武藤浩次長らが出席。
大島会長は「観光立国のかぎを握るのは中国人観光客だが、(個人観光ビザにおける)取扱旅行会社へのペナルティ制度が大きなネックになっている。公明党の協力を得て国会でも取り上げ、超党派で制度撤廃を実現したい」と意欲を示した。
来賓の斉藤氏は「景気回復の大きな目玉は財政出動がいらない観光振興だ。より多くの中国人観光客にきてもらうことが重要であり、我々もペナルティ制度をなくすために頑張る。与党の賛成を得てできるだけ早く実現したい」と約束。
最高顧問となった冬柴氏も「(失踪者を出したら)営業停止となるような制度があれば、一流会社は手をつけられない。撤廃は必要だが、政治家だけでなく、観光業界も動かないと実現は難しい。TPAの果たす役割は大きい」と強調した。
あいさつする冬柴最高顧問
