複数年度化、面的DXにも補助
観光庁は、2023年度事業（22年度第2次補正予算）の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」の第1期公募を13日に開始した。締め切りは4月13日。補助金交付の前提となる地域計画を策定する候補地域を募集している。22年度事業からの主な変更点は、事業の複数年度化が実現したことのほか、補助対象メニューに「面的ＤＸ化」が追加された。飲食店や土産店などの観光施設の改修については、補助上限額が引き上げられている。引き続き支援する宿泊施設の高付加価値化改修では、客室単価アップなどの収益力向上を通じ、給与引き上げなどの従業員の待遇改善を目標にするよう求める。候補地域の選定については6月に第2期公募を行う予定。
2月末で事業が終了した22年度事業「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」（21年度経済対策関係予算、予算額1千億円）の実績では、312地域の申請に対し、138地域の計画を採択。採択計画に基づく支援事業数は、宿泊施設1530件、観光施設506件、廃屋撤去167件、公的施設10件などだった。
23年度事業の予算額は1500億円で、うち500億円は複数年度事業に対応できるよう国庫債務負担行為で計上。事業の実施期間は23、24年度の2カ年。繰り越し制度を活用する場合は25年度も事業を継続できる。ただ、地域の公募、計画の採択は23年度だけで、原則として24年度以降は実施しない。また、改修を2カ年で予定する場合でも、施設改修効果の早期反映を目指す観点から、23年度に工事費が偏っていることが望ましいとされている。
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