1期・2期公募で申請約300件
観光庁の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の第2回審査の結果が8日に発表され、58地域の地域計画が採択された。採択の累計は第1回審査の53地域を含めて合計111地域となった。申請数は第1期公募分が200件超、第2期公募分が100件弱の約300件。計画策定を進めている地域も残っており、第3回審査での追加採択も予定されている。
第2回審査で採択された58地域について、地方運輸局管轄などの地方ブロック別の分布を見ると、北海道7件（第1回審査との合計8件）▽東北6件（同10件）▽関東8件（同15件）▽北陸信越6件（同9件）▽中部4件（同15件）▽近畿7件（同11件）▽中国5件（同11件）▽四国3件（同7件）▽九州11件（同22件）▽沖縄1件（同2件）―となった。
主な採択案件を見ると、浅虫温泉（青森市）の地域計画では、「本物の津軽文化を味わえる温泉地」をコンセプトに、ナイトタイムコンテンツの拡充に向けた宿泊施設の共用部改修、観光施設の改修を進める。佐渡観光交流機構（新潟県佐渡市）の地域計画は、サステナブルな長期滞在型リゾートを目指し、個人旅行のニーズに合わせた宿泊施設の改修、街並みに合わせた観光施設の外観の改修に取り組む。
第2回審査で採択された58地域の地域計画のうち、北海道観光振興機構、坂井市（福井県）、和歌山県が策定した地域計画の事業内容は、宿泊・観光施設の改修、廃屋の撤去などを含まない、地域一体となった面的な観光ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に特化した事業計画となっている。
「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業は、自治体、ＤＭＯ、事業者団体などを主体とする地域を募集し、観光地域づくりに関わる企業の担当者、コンサルタントなどの専門家による伴走支援を実施した上で、コンセプトや事業の方向性を記載した地域計画を策定。採択されると、地域計画に盛り込まれた宿泊施設の改修などの個々の事業に補助金が交付される。
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