国際観光旅客税は2倍の403億円計上
政府の2024年度当初予算案は衆議院を通過し、参議院で審議中だ。観光庁の当初予算案は、23年度当初予算比64％増の503億2千万円となっている。このうち国際観光旅客税を財源とする予算額には、コロナ禍からの国際往来の回復を織り込み、23年度当初予算の約2倍となる402億9千万円を計上している。観光庁は、23年度補正予算（689億3千万円）も併せて活用しながら、インバウンドの地方誘客拡大、持続可能な観光地域づくりなどの事業に注力する。主な事業の内容を紹介する。
持続可能な地域づくり
■地域における受入環境整備促進事業（13億7千万円）
三つの事業に関して補助事業などを実施する。
（1）持続可能な観光の促進に向けた受け入れ環境整備促進＝地域資源の保全・活用やオーバーツーリズムの未然防止に向けた受け入れ環境整備を支援（マナー啓発に必要な備品、パーク・アンド・ライド促進のための駐車場の整備など）▽持続可能な観光推進に関する国際認証などを受けた地域の面的な設備導入や施設改修を支援（24年度から追加）▽交通サービスの受け入れ環境整備を支援
（2）インバウンド安全・安心対策推進事業＝観光施設などの危機管理対応能力の強化を支援▽医療機関の訪日外国人患者の受け入れ機能強化を支援（多言語翻訳機器、キャッシュレス決済端末の整備など）
（3）宿泊施設の受け入れ環境整備＝ストレスフリー・バリアフリーな宿泊環境整備を支援
■観光地・観光産業における人材不足対策事業（1億8千円、加えて23年度補正予算も活用）
会員向け記事です。
