観光庁の久保成人長官は19日記者会見し、2月の訪日外客数が2ケタ増となったことについて、「引き続き好調」との認識を示した。また、東北地方のインバウンドについて触れ、「東日本大震災前の水準に回復していない。まだまだ努力が必要だ」と述べ、海外のマスコミや旅行会社の積極的な招請など「正攻法を地道に続けていく」と強調した。
中国は1〜2月累計で前年同期比71.1％増と大きく伸びているが、要因の一つに中国からの船旅を挙げた。「クルーズ船による日本への寄港が1、2月に7便あった。推計で1万4600人の中国人が日本に来た。これは昨年冬にはなかったこと」という。
韓国は2月はマイナスとなったものの、「1〜2月累計では3.9％増加しており、そこそこ回復基調にあるのでは」と述べた。
東北については、2013年の延べ外国人宿泊者数が27万4千人泊となり、前年比17.8％増となったことを挙げながらも「10年は50万人泊を超えていた。回復の兆しはあるが、まだまだ」として、引き続き誘致施策を展開するとした。
一方、4月からの消費税増税の観光業への影響では「どういう形で、どういった表れ方をするのか注視したい」と述べるにとどめた。
