Ｇｏ Ｔｏトラベル事業で相次いだ不正受給問題に関して、観光庁の和田浩一長官は2月22日の会見で、不正事案に対しては刑事告訴も視野に調査を継続するなど厳正に対処するとともに、給付審査の厳格化など再発防止に取り組む姿勢を強調した。業界団体を通じた法令順守徹底への取り組みにも期待を示した。
和田長官は「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の給付金は国民の税金を活用したもので、不正受給は断じて許されるものではない。不正事案には厳しく対処し、国とＧｏ Ｔｏトラベル事務局では再発防止に取り組む」との認識を示した。
不正事案を受けて観光庁は、業界団体に対し、法令順守意識を会員に普及する施策を取りまとめ、報告するよう求めた。旅行業団体、宿泊業団体はそれぞれに「手引き」の作成、研修会の実施などの法令順守の普及策をまとめた報告書を提出した。
和田長官は「業界全体としても不正事案を重く受け止め、コンプライアンス意識の徹底を図ることが重要だ。業界団体からは、改善に向けて一定の取り組みが示されたので、迅速かつ確実に実施してほしい。業界に徹底されていくか今後も注視したい」と述べた。
