観光庁がこのほど発表した宿泊旅行統計調査の結果、今年７月の宿泊施設の延べ宿泊者数（第２次速報値）は、前年同月比１・２％増の４４８５万人泊となった。全国のうち２４都道府県が前年同月の実績を上回った。延べ宿泊者数全体のうち日本人は微減で５カ月ぶりにマイナスとなった。外国人は１割増で５カ月連続のプラスとなり、７月として過去最高を記録した。
日本人延べ宿泊者数は０・５％減の３７４３万人泊、外国人延べ宿泊者数は１０・５％増の７４２万人泊。全体に占める外国人の割合は１６・５％となった。
延べ宿泊者数全体で上位の都道府県は、（１）東京都（３・３％増の５１６万人泊）（２）北海道（４・４％増の３６３万人泊）（３）大阪府（ほぼ前年並みの２８１万人泊）（４）千葉県（８・７％増の２１６万人泊）（５）沖縄県（１・２％増の２０４万人泊）。
地方別では、九州７県が３・８％増の４４９万人泊で、６県はプラスだったが、九州北部豪雨の影響が大きかったとみられる大分県は５・６％減だった。四国は６・４％減の１１０万人泊で４県すべてがマイナス。東北６県は３・０％減の３４３万人泊で、４県はマイナスだったが、福島県が１０・８％増、山形県が２・８％増となった。
外国人延べ宿泊者数に限ると、上位の都道府県は、（１）東京都（６・０％増の１８１万人泊）（２）大阪府（８・０％増の１１０万人泊）（３）北海道（１０・８％増の７９万人泊）（４）京都府（１４・７％増の５２万人泊）（５）沖縄県（１３・７％増の４５万人泊）。
外国人では、３４都道府県が前年同月の実績を上回った。伸び率を都市と地方で比較すると、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県）が８・５％増、地方部（三大都市圏以外）が１３・７％増となった。
国・地域別では、中国が０・９％減の１９１万人泊で最多、全体の２７・９％を占めた。以下は、台湾が１０・５％増の１１６万人泊、韓国が５４・７％増の９６万人泊、香港が２２・５％増の６５万人泊、米国が１５・７％増の４６万人泊、タイが４・０％減の１５万人泊、豪州が１３・１％増の１１万人泊など。
今年７月の宿泊施設の客室稼働率（第２次速報値）は、前年同月比１・１ポイント増の６２・５％だった。都道府県別では、大阪府が１・９ポイント減の８４・５％で最高値だった。
大阪府は、リゾートホテルが９５・３％、シティホテルが９０・７％、ビジネスホテルが８５・０％と高水準だった。都道府県別の２位は東京都の８１・０％、３位は北海道の７６・０％、４位は愛知県の７４・８％、５位は福岡県の７２・９％。
施設タイプ別では、シティホテルが０・４ポイント増の８１・０％、ビジネスホテルが０・７ポイント増の７６・４％、リゾートホテルが１・７ポイント増の６０・４％、旅館が１・０ポイント増の３８・７％（旅館のうち従業者数１０人以上の施設は０・３ポイント増の５４・６％）となった。
旅館の客室稼働率を見ると、上位の都道府県は、（１）北海道６２・５％（２）東京都６０・１％（３）大阪府５９・７％（４）香川県４６・２％（５）島根県４６・０％（６）山梨県４５・９％（７）石川県４５・７％（８）静岡県４５・４％（９）群馬県４３・６％（１０）栃木県、滋賀県４２・９％（同率）―などだった。
