観光庁は、内閣府や厚生労働省、経済産業省と共同で、東日本大震災に伴う電力需給のひっ迫などを背景に、休暇を取得して旅行などを前向きに楽しむ「ポジティブ・オフ」運動を提唱、推進している。15日現在、運動に賛同する企業・団体は70に達した。節電にとどまらず、ライフスタイルの確立につなげる。
運動に登録した企業・団体には、従業員に対して旅行を促したり、新たな休業・休暇を設定したりするなどの活動に取り組んでもらう。登録すると運動のロゴマークを使用できる。
登録企業には、観光・運輸関係の企業のほか、アサヒビール、王子製紙、カゴメ、コクヨ、住友化学、セブン—イレブン・ジャパン、第一生命保険、日本マイクロソフト、バンダイナムコホールディングス、三菱重工業、丸紅などがある。
観光庁のウェブサイト内の公式ページでは、賛同企業・団体の取り組みを紹介。新たな賛同申請も受け付けている。
